>日本と英国を含む

世界反ユダヤ主義監視法（ぜんせかいはんユダヤしゅぎかんしほう）は、2004年10月に成立したアメリカ合衆国の法律。
　正式名称はThe Global Anti-Semitism Review Act of 2004 (Public Law 108-332, 118 Stat. 1282)　。
　国務省の担当部局が全世界の反ユダヤ主義を調査し、連邦議会に毎年報告することを義務づけている。

反ユダヤ的と見なされるための條件は、次の十四項目である

(１）ユダヤ社会が政府、マスコミ、国際ビジネス世界、金融を支配して居るとの主張。　　　　　

(２）強力な反ユダヤ的感情。

(３）イスラエルの指導者に対する公然たる批判。

(４）ユダヤの宗教を、タルムード、カバラと結び付けて批判すること。　　　　　

(５）米国政府と米国社会が、ユダヤ＝シオニストの影響下にある、との批判　　　　

(６）ユダヤ＝シオニスト社会が、グローバリズム又はニューワールドオーダーを推進している、との批判。　　　　　

(７）ユダヤ指導者などをイエス・キリストのローマによる、十字架に付けての死刑の故に非難すること。　　　　

(８）ユダヤのホロコーストの犠牲者を六百万人の数字をなんらかの程度で切り下げる主張。

(９）イスラエルは人種主義的国家であるとの主張。

(１０）シオニストの陰謀が存在すると主張すること。

(１１）ユダヤとその指導者たちが共産主義、ロシアボルシェビキ革命を造り出した、とする主張。

(１２）ユダヤ人の名誉を毀損する主張。

(１３）ユダヤ人には、パレスチナを再占領する聖書に　基づく権利はない、との主張。　　　　

(１４）モサドが９／１１攻撃に関与したとする主張。